外国税額控除サポートサービス

日中の二重課税を解消するためにつくられた『外国税額控除』制度。
税理士であればだれでも知っている制度ですが、いざ適用するとなると実務上はなかなか大変です。

・申告書、別表の書き方がわからない。
・控除限度額の集計、計算方法がわからない。
・外国所得税に当たるものがどれなのかわからない。
・外国所得税を課されたことを証する書類とはどれのことなのかわからない。
・みなし外国税額控除がわからない。

企業によっては外国税額控除の額がかなり多額になります。

そんな状況下で、税務署にしっかり対抗する手段に自信が持てないと、
・顧問契約を引き受けて申告書を作成すること
・更正の請求をして還付請求すること
ができません。

書籍やネットの情報だけでは、何百万円もの還付請求する自信が持てないかもしれません。

そんなときに当社が直接、間接にサポートいたします。
・別表の作成からチェック、作成サポート
・添付書類の収集、チェック、それらのサポート
・税務署に対する対抗力の構築方法
から簡単な相談までお受けいたします。

企業から直接の相談もお受けしていますし、顧問税理士の先生方による連携したサポートの相談依頼までお待ちしております。
お気軽にお問い合わせください。

中国に子会社を設立した際に、出張者、出向者の給与をどちらがどう負担すればよいのでしょうか？

　-非常によくある相談です。
そして多くの企業で、間違った方法が適用されており税務署から否認されています。

日中両国の税務が関係してくる場面ですので、
租税条約や両国の税務に通じていないと的確なアドバイスができません。

なかなか両国の税務に通じた専門家はいないものです。
会社や出張者又は出向者の状況によって対策は異なってきます。

そんなときに当社が直接、間接にサポートいたします。