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日頃の税務相談から税務トラブルまで、
一緒に取り組ませていただきます。
日中両国に拠点がある強みを、感じてください。
個人所得税対策サービス
中国・日本での個人所得税申告をお手伝いいたします。
ご一緒にタックスプランニングもいたします。
下記に代表される、お手伝いが必要な方、ぜひ一度お問い合わせください。
◆中国に駐在されている方
・１年以上中国に滞在しており、年収が１２万元以上
・２ヶ所以上から収入を得ている
・中国と海外の両方から収入がある
これらの場合、中国で個人所得税申告を行う必要があります。
また、日本で所得税の申告を行わなければならない場合もあります。
・日本にある不動産の譲渡所得申告
・日本にある不動産から得る不動産所得申告 など
◆中国に出張される方、されている方
・首席代表
・中国への滞在が183日以上となる
これらの場合、中国で個人所得税申告を行う必要があります。
そして、これに伴って、中国で課税された個人所得税を控除(外国税額控除)することができます。
日中両国に拠点のある私たちがお手伝いいたします。
上海でも、東京でも、お気軽にご連絡ください。
連合年度検査・企業所得税対策サービス
中国での決算(会計師監査・連合年度検査)をお手伝いいたします。
日本語での決算報告も提供させていただきます。
◆中国での決算手続き
月次財務諸表 → 年次財務諸表 → 会計師監査 → 連合年度検査
期末の棚卸、資産、負債の精査などを行い１月～２月で年次財務諸表を作成します。
その後、注冊会計師事務所または監査法人による会計監査を行い、４月末を目途に連合年度検査の申請を行います。
◆外資系企業向けサービス
注冊会計師事務所による法定監査
監査法人または注冊会計師事務所による会計監査が法定されていますが、日本の会計監査とはその内容が違います。
理論と経験・実践の両面からサポートいたします。ぜひご相談ください。
◆駐在員事務所向けサービス
注冊会計師事務所による会計監査又は注冊税務師事務所による審査
主に税務申告(営業税、企業所得税)の監査、審査です。ぜひ、ご不安な点をご相談ください。
移転価格税制対策
関連会社との取引に注意
中国進出の日系企業は、欧米企業と比べ独立採算制の割合が低く、 関連会社間での取引に十分に注意を払わなければいけません。
「日系企業は税務当局において調査対象となる可能性が高い」ことを想定して、事前に対応していきましょう。
「折衝力」がモノをいう
中国における移転価格税制は、事前確認（APA）制度、文書化等の対策をはじめ、税務当局との折衝度合いが高いといえます。
折衝においては、税務局との交渉力が非常に重要です。
税務顧問等として、税務局長OBクラスの人材を配置できれば、交渉が非常にスムーズに運びます。
有力な税務師事務所を顧問税務師として活用することも、有効な対策です。
私たちはこの問題に税務局退任者を中心として取り組んでおります。移転価格税制について不安やご質問がある方、どうぞお気軽にご相談ください。