【中国からの撤退】
中国から撤退には解散から“夜逃げ”まであります。
また、債務超過の場合、破産申請する方法もあります。
⑴解散
法的に清算手続きを行う方法ですが
従業員の解雇、税務局の厳しい調査があり、
規定通りとはいかない難しさがあります。
【労働者の解雇】
解散ですから労働者の解雇が伴います。
経済補償金の支払いが必要になるためトラブルが多く生じています。
【税務局の認可】
税務局は税収確保を重点にする傾向にあり、解散は歓迎されません。
⑵出資持分譲渡
出資金を譲渡し、董事、董事長、監事、総経理等の変更登記を
行うことで経営権が移転します。
⑶破産
債務超過企業は裁判所に破産申請します。手続きが長くなる傾向にあります。
⑷夜逃げ
最後の手段は夜逃げですが、債務を放棄して逃げるものです。
日本まで影響はありませんが、二度と中国には入国しない覚悟が必要となります。