【会計従事資格（上崗証）】
中国では会社設立手続中にも関わらず、会計従事資格者（上崗証）の名前の記入を急がされることがあります。設立が完了してない段階なので、社員の採用もできない状態です。当然、無理なのですが、連絡先の番号が欲しいのかもしれません。設立関係のコンサルタントから「会計従事資格者が必要」とアドバイスされ混乱する例もあるようです。
本来、会計は
「会社の業績を正しく表示し、財務管理をしっかり行うもの」です。
中国の会社法も会社に余分な負担をかけることを想定しているものではありません。
会計法第37条には、会社内部に会計監査制度を設けなければならないこと、出納人員は会計監査（内部）を兼任できないことなどが定められています。第38条には会計業務に従事する人員は、会計従事資格証書の取得を必須とするなどが定められています。
《会計従事資格（上崗証）の取得はどのようにしたら良いか？》
毎月1回試験が開催されることになっています。必ずしも学校で勉強しなければないということはありませんが会計、税務には特殊性があるため、最初から独学で勉強するのは難しいこともあり専門学校に通うケースが多いようです。
会計法に基づきますと自社で記帳などの会計業務を全て行う場合には、2名の会計従業資格者が必要とされています。ただし、全てが規定通り実施されている訳ではないのですが、資格者が見つからない方のために第36条には批准された会計代理記帳業務に従事される仲介機構（記帳代行会社）に代理記帳を委嘱することが定められています。