■中国における企業所得税確定申告
中国では、企業所得税が日本の法人税に当たります。特別な優遇政策などを受けている場合を除き、税率は原則的に一律25％です。
企業所得税と確定申告
・四半期ごとの予定納付
月次で作成した財務諸表をもとに、四半期ごとの実際の利益から税額を算出
・税務調整の加味・過年度繰越欠損控除
税務調整・・・日本でいう「別表加算・減算」
・予定納付との差額処理
企業所得税は四半期ごとに予定納付を行ないます。前年度の税額に基づく日本の予定納付とは異なり、中国では、月次で作成した財務諸表をもとに、四半期ごとの実際の利益から税額を算出し、申告納付を行います。確定申告では、日本の別表加算・減算に当たる税務調整を加味した当年度の課税所得額を算出の上、過年度の繰越欠損を控除し、年度の企業所得税課税対象所得を確定します。これにより算出された最終的な企業所得税と四半期ごとの予定納付との差額について補てん納付、あるいは還付の手続を行なう一連の手続が確定申告となります。
■管轄税務局の説明会へ参加
確定申告手続を始めるにあたり、上海ではまず説明会（例年では3月開催）へ参加し、申告書類の配布を受け、申告スケジュールを確認します。申告期限は年度や管轄税務局により異なるので、毎年確認する必要があります。この説明会では、当年の確定申告において税務局が重点とするポイントなどが解説されることもあるようです。上海における一部の税務局では、以前の説明会において食事代の発票については、すべて交際費へ計上するようにとの指導がなされた例がありました。また、申告表の書き方など、具体的な指導が行われる場合もあるようです。税務・会計の知識がある方が会議へ参加し、ポイントを理解することが重要です。
■申告
説明会参加後、各種申告書を作成し、電子申告および税務局へ書類を提出し審査を受けます。申告書には、税法に基づく税務調整や関連企業間取引の内容が含まれます。税務調整が必要な項目として一般的なのは、損金算入に上限のある交際費や広告費などです。このほか、実際に年度内に支給を行なっていない未払給与や法律上強制されていない保険費など、多岐にわたる項目に、税務調整が必要となる可能性があります。
きちんと調整を行わないと、その後の年度に税務リスクを残すことになります。税法の専門知識を持った方が手続されることをお勧めいたします。