撤退には、どのような方法があるのでしょうか。
撤退の種類
-出資持ち分譲渡
-任意清算・解散
-破産
-休眠
出資持ち分譲渡
出資金を第三者に譲渡することで経営権を譲る方法です。経済補償金の支払いや税務清算を中心とした手続きには、相当の時間とコストが掛ります。この方法ですと、事業が継続されることが条件ですが、出資持ち分譲渡手続きを行うだけで比較的簡単に撤退を完了することができます。
任意清算・解散
通常の会社を整理する場合、任意に資産を処分してから債務清算を行います。買掛債務のほかに、従業員を解雇することで発生する経済補償金の支払いがあります。労使トラブルに発展することも多くあります。無事に労務問題が解決できたとしても、税務清算という難問が待ち受けています。分税制と予算（ノルマ）で税務行政が運用されていますから、税務清算の難しさは想像以上になると思います。
破産
破産法により、裁判所に破産申請を行います。債務超過の状態であることが条件となります。企業の資産を処分し、負債を清算するのは、裁判所が定めた破産管財人です。コミュニケーションの問題もあり、スムーズにいかないケースが多いようです。
休眠
中国で、休眠届は有効ではありません。やむを得ず企業活動を停止せざるを得ないときでも、税務申告や会計監査、年度検査の継続を要求されます。それに家賃の支払い、給与の問題が加わりますから、休業も簡単ではありません。
■出資持分の譲受け(M&A)
有利な条件で会社（出資金）を購入できますから、撤退する会社を安易に購入してしまうケースもあるようです。しかし、ただより高いものはありません。とんでもない荷物を背負うことになりかねませんので、事前の調査を忘れないようにしたいものです。